投稿日:2022.6.27、更新日：2023.1.22
こんにちは！
この記事は、日本郵船【９１０１】に関心のある方に向けた株主としてのコメントをまとめたものです。
なお、氷川丸と日本郵船歴史博物館を見学したことを追記し、記事をアップデートしています（更新箇所は青字です）。
・割安な高配当株
・コンテナ船事業の統合
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【目次】
【日本郵船本社のロビーにて】
１ 日本郵船について
⑴ 会社概要
総資産３兆円、売上高２.２兆億円、時価総額１.５兆円の巨大企業です。
また、企業理念等は下記のとおりですが、共感できる内容だと思います。
企業理念（WHY）
当社の社会における存在意義・使命
●Bring value to life
ビジョン（WHAT）
当社が１０年後にありたい姿、成すべきこと
●事業活動を通して積極的に社会や環境の課題を解決
●高い倫理観と社会規範に沿った責任ある事業活動を徹底
●絶えず半歩先の精神で新たな価値を創出
●安定的な収益構造を確立
中期経営計画（HOW）
企業理念に基づき、ビジョンを遂行する手段・方法
●Staying Ahead 2022
１ ポートフォリオの最適化
２ 運賃安定型事業の積み上げ
３ 効率化と新たな価値創出
セグメント
●ライナー＆ロジスティック事業（５１.６％）
・定期船事業
・航空輸送事業
・物流事業
●不定期専用船事業（４１.０％）
・不定期船事業
●その他事業（７.４％）
・不動産業
・その他事業
⑵ 株主になったきっかけ
株式のポートフォリオの分散化を図っています。
当時、海運株は持ったことがありませんでした。
けれども割安かつ高配当であることから興味を持っていました。
株価が下落時の２０２１年の秋にNISA口座で買っています。
⑶ 経営分析
収益性
・売上高総利益率：２０％
・売上高営業利益率：１２％
・売上高経常利益率：４４％
高収益です。
特に経常利益率の高さが際立っています。
特別利益として「固定資産売却益」１９５億円、「関係会社株式売却益」２９２億円が計上されています。
安全性
・流動比率（２００％以上が望ましい）：１３３％
・自己資本比率（３０％以上が望ましい）：５７％
短期的にも中・長期的にも問題はないと考えます。
効率性
・有形固定資産回転率：２.３７
有形固定資産９６４２億円の内訳は金額の大きな順に
・「船舶」：５７７１億円
・「建物及び構築物」：１０５４億円
・「航空機」：１０３６円
となっています。
巨額な有形固定資産を活用して効率的に収益を上げた結果だと考えます。
【総会の案内板＠パレスホテル】
２ 株主総会等
⑴ 株主総会
第１３５期定時株主総会 ２０２２年６月２２日（水） パレスホテル「葵」
多くの株主が集っていました。
ビデオを使った事業報告と社長のプレゼンによる対処すべき課題等が続きました。
主な質疑応答
【事前】
Q．自社株買い、株主還元等について
A．企業価値を高めるための新しい中期系計画を明確にし一貫した資本政策に基づき自社株買いを実施していく。
配当性向２５％は目安であり、総合的な判断で実施する。
Q．為替、燃料の高騰について
A．想定為替レートは１２０円。
１円の円安で経常利益が６０億円増加する。
一方で、燃料の高騰はマイナス要因。
Q．低・脱炭素のコストについて
A．２〜３割のコスト高になるが必要なものと認識。
【会場】
Q．かつて７月２０日だった海の日について
A．第3月曜日から戻すことについて前向きに対応していきたい。
Q．ONEの業績の見通しについて
A．２０２０年〜２０２１年は絶好調だったが、２０２２年の後半でやや萎むとの見通しを持っている。
一方で
・新造船がない
・米国の港湾労働者の供給減の継続
・コンテナ船の運賃の高止まり
を理由に意外に下げない可能性もある。
Q．北極海航路について
A．当社は使用していない。
Q．新中期経営計画におけるROIC等の数値目標の採用について
A．検討する。
Q．AIを使った船について
A．一部のサービスでは活用している。
しかし、AI教育（データのインプット）の問題もあり、さまざまに変化する海洋気象の状況下におけるAI活用は容易ではない。
Q．地震の多さなど日本固有のリスクの考慮について
A．BCP（事業継続計画）の中で考慮している。
特に通信インフラの確保を重視している。
Q．招集通知の文言について
A．配慮する。
Q．デリバティブ損失について
A．運賃の変動リスク回避のためのもので損失と同額の利益が出ているため実態はゼロである。
Q．脱炭素の船について
A．基本的には船では重油を炊いているが、４５隻についてはガスを利用し３割のCO2削減に貢献している。
将来はアンモニア、水素、合成燃料等の船を増やす予定である。
Q．好業績と現社長の関係について
A．海運市場に風が吹いたのは確かだが、それをキャッチできたことが好業績につながった。
株主のおかげです。
Q．株価（PER）が低い（２.１４倍）ことについて
A．これまで業績が安定しなかったことから、今の好業績が続かないと懸念されている可能性がある。
おそらく市場はPERではなくPBR（０.９倍）で評価しているのではないかと考える。
しっかりと業績を安定させタイムリーなIRに努める。
Q．会社の機関設計が監査役会設置会社であることについて（社外取締役が過半数となる指名委員会等設置会社の検討について）
A．より良いガバナンスを目指して検討を続ける
決議事項
・剰余金処分の件
・定款一部変更の件
・取締役８名選任の件
・取締役賞与支給の件
・取締役等に対する業績連動型金銭報酬制度導入に伴う報酬額設定の件
・取締役等痛いする業績連動型株式報酬等の額及び内容の一部改定の件
拍手をもって賛成・可決されました。
最後は新任役員の紹介を持ってお開きとなりました。
紹介の際の社長の「○○さん」という言い方が印象的でした。
⑵ 株主還元
配当
過去の一株当たりの配当金は次のとおりです。
２０２２年３月期：１,４５０円
２０２１年３月期：２００円
２０２０年３月期：４０円
２０１９年３月期：２０円
２桁、３桁、４桁と桁違いな増配が特徴です。
こんな高配当な株式は初めてです。
今後も高配当の継続を期待しています。
株主優待
飛鳥クルーズ料金１０％割引優待券がいただけます。
いつか、クルーズ旅行するのも夢です！
また、何気なく氷川丸と日本郵船歴史博物館の招待券もいただいています。
３ 株主としてのコメント
⑴ 高配当は続くのか
このまま高配当が続くかどうか気にまります。
ざっくりと、下記の理由から好業績が続き、高配当維持の淡い期待を抱いています。
●来春発表される新中期経営計画への期待
●グローバルサプライチェーンの再構築（自由主義圏を中心とした経済）
●本格的なインフレの時代の到来（モノの価値が上がる）
●リーディングカンパニーとしての矜持
また、株価のボラティリティの高さは個人投資家の少なさ（２９.１％）によるものと考えます。
高配当維持による長期個人投資家の増加により株価の安定化にも寄与します。
個人投資家を増やす施策にも着目していきたいと思います。
⑵ 航空輸送事業について
コロナ禍が収束し経済活動の活性化に伴い物流が伸びています。
ただし、海運が絶好調なのに対して空運は冴えない展開を続けています。
この違いは何か？
海運については１７年に日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社が世界市場で勝ち抜くためにコンテナ船事業について合弁会社ONE（Ocean Network Express）を設立しました。
このことが空運との明暗を分けた要因だと考えます。
であるならば、航空輸送事業についてもJALやANAとともに航空貨物の合弁会社の設立を考えてもいいのでは？
投資余力があるのは日本郵船なので、物流事業の競争力確保、ひいては日本の国力増進につながる航空貨物の合弁会社設立への積極的な検討を期待します。
⑶ 将来の夢
東京マラソンのフィニッシュ地点の左手方向には日本郵船の本社ビルがあります。
ランナーにとっては感動の瞬間を日本郵船本社付近で迎えるわけです。
ランナーの皆さんはゴール直後は極限的にハイな状態になっています。
この状況を活かし、例えば飛鳥クルーズにつなげるような活動があっても良いように思いいます。
ちなみに、東京マラソンに出場して日本郵船本社ビルを見ながら完走することもいつの日か飛鳥クルーズを楽しむことも自分にとっては大切な夢です。
⑷ 株主優待を利用した氷川丸・日本郵船歴史博物館見学
重要文化財である日本郵船「氷川丸」と「日本郵船歴史博物館」を見学してきました。
氷川丸の外観は何度も眺めていましたが、中に入るのは初めて。
値段の高さやチャップリンの乗船、そしてレーダーの搭載など、目から鱗でした。
【氷川丸】
また、歴史博物館は映像とナレーションによる歴史の説明がとても分かりやすくて良かったです。
日本郵船の激動の歴史が良く分かり株主として有意義な時間を過ごすことができました。
株価の激動にも耐えられそうな勇気をもらったような気がします！
【日本郵船歴史博物館の正面玄関】
【株主総会会場となったパレスホテル２階「葵」】
４ まとめ
日本郵船について述べてきました。
好業績に支えられた高配当に恵まれ、株主として満足しています。
その好業績に貢献した海運における国内ライバル会社との提携という実績に着目しました。
さらに、高配当の継続、空運分野での事業統合、東京マラソン協賛や飛鳥クルーズなどさまざまな期待（夢）のある会社だと思っています。
末長く応援していく予定です。
お読みいただき、ありがとうございました。
※当ブログに掲載されている所感は、あくまでも個人的見解に基づくものであり、特定銘柄への投資を推奨するものではなりません。投資は自己責任でお願いします。
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