投稿日:2022.6.27、更新日：2023.1.22、2023.6.21、2024.7.15
こんにちは！
この記事は、日本郵船【９１０１】に関心のある方に向けた株主としてのコメントをまとめたものです。
なお、２０２４年６月の株主総会の内容を追記し記事をアップデートしています（更新箇所は青字です）。
・コンテナ船事業の統合によるONE
・３つの株主還元
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【目次】
【日本郵船本社のロビーにて】
１ 日本郵船について
⑴ 会社概要
売上高２.３兆億円、総資産３.５兆円、時価総額２.１兆円の巨大企業です。
会社の付加価値（のれん、ブランド力）を示すPBRは０.８１倍。
１倍未満が続いていますが、PBR上昇は評価できると思います。
一方、企業理念等は下記のとおりですが、共感できる内容だと思います。
企業理念（WHY）
当社の社会における存在意義・使命
●Bring value to life
ビジョン（WHAT）
当社が１０年後にありたい姿、成すべきこと
●事業活動を通して積極的に社会や環境の課題を解決
●高い倫理観と社会規範に沿った責任ある事業活動を徹底
●絶えず半歩先の精神で新たな価値を創出
●安定的な収益構造を確立
中期経営計画（HOW）
企業理念に基づき、ビジョンを遂行する手段・方法
●Staying Ahead 2022
１ ポートフォリオの最適化
２ 運賃安定型事業の積み上げ
３ 効率化と新たな価値創出
セグメント
●ライナー＆ロジスティック事業（５１.６％）
・定期船事業
・航空輸送事業
・物流事業
●不定期専用船事業（４１.０％）
・不定期船事業
●その他事業（７.４％）
・不動産業
・その他事業
⑵ 株主になったきっかけ
株式のポートフォリオの分散化を図っています。
当時、海運株は持ったことがありませんでした。
けれども割安かつ高配当であることから興味を持っていました。
株価が下落時の２０２１年の秋にNISA口座で買っています。
【株主総会の会場にて】
⑶ ２０２４年３月期の経営分析
収益性
・売上高総利益率：１７％
・売上高営業利益率：７％
・売上高経常利益率：１１％
収益性は大幅に低下しています。
コロナ禍のコンテナ船特需による影響もひと段落ということでしょうか。
ただし、株価が暴落していないというのは自社株買いの効果かもしれません。
株主還元＆株価対策として有効な手段と考えます。
安全性
・流動比率（１００％以上が望ましい）：９４％
・自己資本比率（３０％以上が望ましい）：６３％
前期に比べれば短期的には安全性は大幅に低下しています。
多少懸念されるレベルですが、大規模な自社株買いの影響なのかもしれませんが、経営陣としてはやむを得ないという判断なのかもしれません。
効率性
・有形固定資産回転率：１.７４
前期に比べると低下しています。
売上高が減少する一方で、有形固定資産の金額が増加しているためです。
特に、勘定科目の中で、「船舶」に続いて「建設仮勘定」の金額が大きいことから、成長投資がなされているものと考えます。
⑷ ２０２３年３月期の経営分析
収益性
・売上高総利益率：２０％
・売上高営業利益率：１１％
・売上高経常利益率：４２％
２期連続の高収益を実現しています。
特に経常利益率の高さが際立っています。
安全性
・流動比率（２００％以上が望ましい）：１４４％
・自己資本比率（３０％以上が望ましい）：６７％
短期的にも中・長期的にも安全性に問題はないと考えます。
前期に比べて安全性は高まっています。
むしろ、資本の効率的な活用という観点から２０００億円の自社株買いが実施されるようです。
効率性
・有形固定資産回転率：２.２９
有形固定資産の中には「航空機」が含まれています。
今後の事業譲渡に伴って、どのくらい回転率が向上するか注目しています。
⑸ ２０２２年３月期の経営分析
収益性
・売上高総利益率：２０％
・売上高営業利益率：１２％
・売上高経常利益率：４４％
高収益です。
特に経常利益率の高さが際立っています。
特別利益として「固定資産売却益」１９５億円、「関係会社株式売却益」２９２億円が計上されています。
安全性
・流動比率（２００％以上が望ましい）：１３３％
・自己資本比率（３０％以上が望ましい）：５７％
短期的にも中・長期的にも問題はないと考えます。
効率性
・有形固定資産回転率：２.３７
有形固定資産９６４２億円の内訳は金額の大きな順に
・「船舶」：５７７１億円
・「建物及び構築物」：１０５４億円
・「航空機」：１０３６円
となっています。
巨額な有形固定資産を活用して効率的に収益を上げた結果だと考えます。
【総会の案内板＠パレスホテル】
２ 株主総会等
⑴ ２０２４年６月の株主総会
第１３７期定時株主総会 ２０２４年６月１９日（水）パレスホテル
多くの株主が集っていました。
質問も途切れることなく、しかも建設的なものが多かったと思います。
主なポイント
・減収・減益
・洋上風力発電に注力
・宇宙開発に乗り出す（ロケットの洋上回収）
・海外企業のM&Aへ
主な質疑応答
【事前】
Q．株主還元について
A．自社株買いを４３００億円、５７００億円と実施していく。
配当も大事であるが、株数の多さの懸念を克服するために増配よりも自社株買いを優先させていく。
Q．紅海情勢について
A．一時的に停止している。
再開については未定であり、喜望岬経由で運送しているがコスト削減等の努力をしている。
Q．カーボンニュートラルについて
A．２０５０年までの計画を踏まえ、エネルギーの効率化に努めていく。
【会場】
Q．従業員への賃上げについて
A．２０２３年度についてはベースアップ１５％に加え、定期昇給３％を加えると平均１８％越えの賃上げを実施している。
社員もステークホルダーである。
商船三井だけでなく、当社もTBSで広報の放送を実施している。
商船三井に負けているのは株価の多さ。
自社株買いを頑張ったおかげで、５.１億円から４.６億円と５千万株減少させることができた。
株主還元については３０％の配当性向の維持に加え、自社株買いのハイブリッド方式で行い、ナンバー１に返り咲きたい。
なお、北極航路については検討の上実施しないと決定している。
Q．飛鳥Ⅱについてのクレームについて
A．３万５千人の社員全員がスーパーマンではない。
丁寧に指導して社員のサービスを高めていきたい。
Q．当社の事業の相互補完性について
A．当社はデパートのように色々な船種（自動車線、コンテナ選等）を保有しており、それがリスクヘッジとなっている。
もちろん、年によっては全て悪い、全て良いもあるが、業績の安定性に寄与していると考える。
なお、海外の海運企業は特化型が多い。
Q．配当性向について
A．当社は３０％としているが、世の中的には高くない。
中期経営計画中（〜２０２６年）まではそのままとするが、さらなる高配当を検討していく。
Q．飛鳥Ⅲの株主向けのお披露目会について
A．飛鳥Ⅲは現在ドイツで建造中であり、来年の夏にお披露目予定である。
色々とプロモーションを考えているのでお楽しみください。
Q．紅海情勢について
A．ハマスとイスラエルの停戦のみでは輸送開始条件としては不十分。イスラエルはヒズボラ（ヨルダン）とも紛争を始めているため。
Q．日本貨物航空の譲渡の遅れについて
A．７月１日予定が３月３１日に延期となっているが、これは合併の際の独占禁止法関連の手続きの問題であり、現在、ANAが取り組んでいる。
なお、延長の間の収益は当社のものである。
Q．市況の変化を受けにくくするための方策について
A．海運業はブレの激しい業種である。
そのため
ブレの少ない船種事業を強化（LNG（１契約で２０年安定）、自動車船事業）
運賃を安定させるために船を大きくする
安定している陸上の物流事業を強化
ドライバルク船の長期契約重視
などを実施していく。
Q．航空貨物事業売却の理由について
A．航空貨物事業はこれまでずっと赤字だったが、コロナ禍（パッセンジャーが止まったことにより貨物の需要が急増したため）で高収益を上げることができた。
それだけ難しい事業である。
そのことに加え、B-747の更新が迫っており、そのためのコストと事業性を考慮した際に、これまで様々な支援をいただいてきたANAに事業譲渡することが合理的との判断に至った（思い決断であった）。
その際も、NCAの社名を残すなどにより社員が新しい環境においてもしっかりと働けるような調整は実施している。
話が長くてすみません（会場、笑）
Q．飛鳥Ⅲを加えた運用体制について
A．効率的になると考える。
１隻の場合２チーム編成であったが、２隻体制では３チームでオペレーションが可能なため。
飛鳥は５万トン級であるが、世界には１５万トン級の客船も多い。
ただし、客席には３ランク（ラグジュアリー、・・・、マス）あるが当社はラグジュアリーを目指す。
海外の客船に比べて見劣りする部分は改善していく。
A．よくないであろうという予測よりは良かった。
石炭の輸送単価は下がっているがアンモニアと石炭の混焼による火力発電の需要が伸びており、それを取り込んでいく。
Q．（レディクリスタルで結婚式を挙げた株主から）その後継船について
A．後継船について現在検討中である。
ESGのショーケースのようなものを考えている。
楽しみにしていてほしい。
Q．１号議案に修正動議（日本一義理堅い当社株主に対して業界リーダーとして増配を）
A．承知した。
Q．（元日銀の中曽取締役のファンより）配当金の妥当性について
A．業界の状況を考えると”適当”だと思います。
決議事項
・剰余金処分の件
・取締役７名選任の件
拍手を持って、承認・可決されました。
併せて、新任者の紹介もなされています。
株主総会雑感（３つの株主還元）
コロナ禍における当社の株主還元はなんと言っても高配当だったと思います。
桁違いの配当金に
”すごい会社だ！”
と感心していました。
ただし、現在も３.４３％の利回りの高配当の株主還元を得ていますが、それ以上に自社株買いの影響も大きいのではないかと考えています。
前々回の株主総会において、
”自社株買いをするなら、その分、配当にしてはどうか？”
という株主からの質問に対して、
”株式が多いことで、ライバル企業よりも多くの配当をしているのに一人当たりの配当金が負けてしまっている・・・。よって自社株買いが不可欠です！”
という説明を社長が丁寧にしていたことが印象に残っています。
当時は
”ふーん、そうなのかなあ”
ぐらいにしか考えていませんでしたが、減収減益の今期の決算にも関わらず株価が暴落せず、むしろ長期移動平均線では上昇トレンドを継続しているというのは、大規模な自社株買いのおかげだと推測します。
そして、株主総会における経営陣、特に社長の丁寧な説明もステークホルダー（市場関係者も含む）との対話も株主還元ではないかと思うようになってきました。
株主総会を通じて、当社のことはもちろん海運業階のこと、さらに日本経済の動向や企業経営についてなどさまざまな知見が得られるのは株主としては大きな楽しみの一つです。
配当、自社株買い、会社からの丁寧な説明（IR）の３つの株主還元が充実している当社を株主として今後も応援していきたいと思います。
⑵ ２０２３年６月の株主総会
第１３６期定時株主総会 ２０２３年６月２１日 パレスホテル「葵」
多くの株主が集っていました。
受付にてお茶と飛鳥Ⅱのパンフレットをいただいています。
主な質疑応答
【事前】
Q．配当政策について
A．現在は配当性向２５％、配当金額１７０円となっている。
今後は、配当性向３０％、最低一株配当１００円、予定として一株１２０円とするが、追加的還元も業績に応じて実施する。
Q．自社株買いのタイミングについて
A．インサーダー取引とならないようタイミングについては差し控える。
Q．株価について
A．株価の低迷は海運事業の業績変動の激しさによるものと認識。
エネルギー事業等も実施しつつ業績の安定に努めるとともに、積極的な情報開示を心がける。
併せて自社株買いも実施する。
Q．女性の役員２名は少ないのでは？
A．３０％以上を目標として人材育成を図っていく。
【会場】
Q．ONEが保有する多額のキャッシュについて
A．２０１８年からオペレーションを開始したONEはアセットは持っていなかった。
ここまで、退役・スクラップ待ちの船を用いて頑張ってきたので、当初の予定通り、利益の中から設備投資を実施する。
なお、親会社としてのリターンとしての配当性向５０％というのは確定したものではない。
Q．高配当を維持して欲しい。
A．応援として受け止めます。
Q．商船三井と比較して配当政策では負けているのでは？
・日本郵船：最低配当金額１００円、予想配当金額１２０円
・商船三井：最低配当金額１５０円、予想配当金額１８０円
配当性向を基準にしていることの是非等、ご指摘をしっかりと受け止める。
商船三井に配当で負けているという指摘については、株数の数が、当社５.６億株であるのに対して商船三井３.２億株であり約２／３ということもあると分析している。
よって、２０００億円かけて自社株買いをすることで、株数を減らし、既存株主に行き渡る配当金額をあげていく予定である。
Q．ONEイノベーションについて
A．２.４万TEU型という世界でも最も大きな船となるり、６隻運用する予定である。
ただし、効率は良いかもしれないが、使い勝手は悪いため、今後は１.５TEU型を強化していく。
Q．世界におけるONEの勝ち残り戦略について
A．ONEは商船三井、川崎汽船そして当社がそれぞれ不況の中で培ったコスト削減の知恵が生きている会社である。
その結果、運行の効率が良く利益率が高い。
Q．船尾の文字は？
A．船尾には所属国の母港を記することになっている。
ご質問の名前についてはリベリアの首都である。
Q．船のブリッジまでの高さは？
A．積荷の量にもよるが、１４階に相当する。
A．航空貨物は船舶以上にボラティリティが高く、これまで赤字にに苦しんできた。
コロナ禍で旅客機（旅客機の下部に貨物を搭載）が飛ばなくなり、貨物機の需要が高まり２年間で大きな利益を得ることができた。
けれども今後の航空貨物事業の経営に当たっては、製造中止となったB-747の更新や整備機材等への設備投資や教育投資が必要になってくる。
将来の採算性を踏まえた結果、ANAと日本航空貨物のブランドを存続するという条件で、断腸の思いで譲渡を決めた。
Q．飛鳥Ⅱに若い人を乗せて東南アジアを回る婚活等の活用について
A．貴重なご意見として受け止める。
Q．社長の趣味であるゴルフと数独について
A．議案とは全く関係のないことであるが、どちらもやなことをいっさい忘れられるという共通点がある。
Q．ここ数年の高収益は市況が良かったからではないか？
A．当社の一番の経営課題はいかにして収益を安定化させるか？ということだった。
談合となることは避けなければならないが、荷主との話し合いにより長期契約をいただけるよう努めてきたことは安定化に寄与している。
また、コンテナ船のボラティリティの高さを物流事業が吸収できるように拡充してきた。
さらに、ドライバルク、自動車用の船、LNG船など多種多様な船を保有していることもリスクヘッジにつながっている。
執行部としてこれからも頑張る！
Q．社長の話は丁寧で分かりやすいが話が長い（笑）IT化と人材育成について
A．これからは簡潔にお話させていただきます。
当社では風力発電が自然エネルギーの核となると予想しているが、秋田県において風力発電のメンテナス要員を育成する教育機関を立ち上げて対応している。
Q．株価低迷は証券会社が当社を売り推奨しているため。
配当性向や最低配当金額を徐々に高めて、長澤前社長の敵を取ってほしい！
船日本一の誇りを持って頑張れ。
A．真摯に受け止めて、頑張っていく。
Q．海員組合の前トップが基金を流用したことについて
A．直接の関係はないが、事実確認は継続する。
決議事項
・剰余金処分の件
・定款一部変更の件
・取締役７名選任の件
・会社説明である取締役５名選任の件
・補欠の会社説明である取締役選任の件
・取締役の基本報酬額決定の件
・会社説明である取締役ほ報酬額決定の件
・取締役等に対する業績連動型金銭報酬制度に基づく報酬額算定方法の件
・取締役等に対する業績連動型株式報酬制度等に基づく報酬額等の算定方法の件
賛成多数により承認・可決されました。
最後に、新任取締役と新任執行役員が紹介されました。
株主総会雑感
新しい社長になりましたが、議事運営が上手で、会場から度々拍手が湧いていたことが印象的でした。
そのような株主総会は参加していて気持ちの良いものです。
社長の
当社の長年の一番の経営課題は収益の安定化
という言葉に、歴史博物館で知った当社の明治維新や第二次世界大戦を生き抜いてきた歴史が重なって、うるっときました。
長く株主を続けいたいと思います。
【会場でいただいたお茶】
⑶ ２０２２年６月の株主総会
第１３５期定時株主総会 ２０２２年６月２２日（水） パレスホテル「葵」
多くの株主が集っていました。
ビデオを使った事業報告と社長のプレゼンによる対処すべき課題等が続きました。
主な質疑応答
【事前】
Q．自社株買い、株主還元等について
A．企業価値を高めるための新しい中期系計画を明確にし一貫した資本政策に基づき自社株買いを実施していく。
配当性向２５％は目安であり、総合的な判断で実施する。
Q．為替、燃料の高騰について
A．想定為替レートは１２０円。
１円の円安で経常利益が６０億円増加する。
一方で、燃料の高騰はマイナス要因。
Q．低・脱炭素のコストについて
A．２〜３割のコスト高になるが必要なものと認識。
【会場】
Q．かつて７月２０日だった海の日について
A．第3月曜日から戻すことについて前向きに対応していきたい。
Q．ONEの業績の見通しについて
A．２０２０年〜２０２１年は絶好調だったが、２０２２年の後半でやや萎むとの見通しを持っている。
一方で
・新造船がない
・米国の港湾労働者の供給減の継続
・コンテナ船の運賃の高止まり
を理由に意外に下げない可能性もある。
Q．北極海航路について
A．当社は使用していない。
Q．新中期経営計画におけるROIC等の数値目標の採用について
A．検討する。
Q．AIを使った船について
A．一部のサービスでは活用している。
しかし、AI教育（データのインプット）の問題もあり、さまざまに変化する海洋気象の状況下におけるAI活用は容易ではない。
Q．地震の多さなど日本固有のリスクの考慮について
A．BCP（事業継続計画）の中で考慮している。
特に通信インフラの確保を重視している。
Q．招集通知の文言について
A．配慮する。
Q．デリバティブ損失について
A．運賃の変動リスク回避のためのもので損失と同額の利益が出ているため実態はゼロである。
Q．脱炭素の船について
A．基本的には船では重油を炊いているが、４５隻についてはガスを利用し３割のCO2削減に貢献している。
将来はアンモニア、水素、合成燃料等の船を増やす予定である。
Q．好業績と現社長の関係について
A．海運市場に風が吹いたのは確かだが、それをキャッチできたことが好業績につながった。
株主のおかげです。
Q．株価（PER）が低い（２.１４倍）ことについて
A．これまで業績が安定しなかったことから、今の好業績が続かないと懸念されている可能性がある。
おそらく市場はPERではなくPBR（０.９倍）で評価しているのではないかと考える。
しっかりと業績を安定させタイムリーなIRに努める。
Q．会社の機関設計が監査役会設置会社であることについて（社外取締役が過半数となる指名委員会等設置会社の検討について）
A．より良いガバナンスを目指して検討を続ける
決議事項
・剰余金処分の件
・定款一部変更の件
・取締役８名選任の件
・取締役賞与支給の件
・取締役等に対する業績連動型金銭報酬制度導入に伴う報酬額設定の件
・取締役等痛いする業績連動型株式報酬等の額及び内容の一部改定の件
拍手をもって賛成・可決されました。
最後は新任役員の紹介を持ってお開きとなりました。
紹介の際の社長の「○○さん」という言い方が印象的でした。
⑷ 株主還元
配当
過去の一株当たりの配当金は次のとおりです。
・２０２４年３月期：１４０円
・２０２３年３月期：１２２０円
・２０２２年３月期：１,４５０円
・２０２１年３月期：２００円
・２０２０年３月期：４０円
・２０１９年３月期：２０円
株主優待
飛鳥クルーズ料金１０％割引優待券がいただけます。
いつか、クルーズ旅行するのも夢です！
また、何気なく氷川丸と日本郵船歴史博物館の招待券もいただいています。
３ 株主としてのコメント
⑴ 高配当は続くのか
このまま高配当が続くかどうか気にまります。
ざっくりと、下記の理由から好業績が続き、高配当維持の淡い期待を抱いています。
●来春発表される新中期経営計画への期待
●グローバルサプライチェーンの再構築（自由主義圏を中心とした経済）
●本格的なインフレの時代の到来（モノの価値が上がる）
●リーディングカンパニーとしての矜持
また、株価のボラティリティの高さは個人投資家の少なさ（２９.１％）によるものと考えます。
高配当維持による長期個人投資家の増加により株価の安定化にも寄与します。
個人投資家を増やす施策にも着目していきたいと思います。
⑵ 航空輸送事業について
自分の予想とは反対に、日本郵船の航空機部門がANAに譲渡されることとなってしまいました。
コロナ禍が収束し経済活動の活性化に伴い物流が伸びています。
ただし、海運が絶好調なのに対して空運は冴えない展開を続けています。
この違いは何か？
海運については１７年に日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社が世界市場で勝ち抜くためにコンテナ船事業について合弁会社ONE（Ocean Network Express）を設立しました。
このことが空運との明暗を分けた要因だと考えます。
であるならば、航空輸送事業についてもJALやANAとともに航空貨物の合弁会社の設立を考えてもいいのでは？
投資余力があるのは日本郵船なので、物流事業の競争力確保、ひいては日本の国力増進につながる航空貨物の合弁会社設立への積極的な検討を期待します。
⑶ 将来の夢
東京マラソンのフィニッシュ地点の左手方向には日本郵船の本社ビルがあります。
ランナーにとっては感動の瞬間を日本郵船本社付近で迎えるわけです。
ランナーの皆さんはゴール直後は極限的にハイな状態になっています。
この状況を活かし、例えば飛鳥クルーズにつなげるような活動があっても良いように思いいます。
ちなみに、東京マラソンに出場して日本郵船本社ビルを見ながら完走することもいつの日か飛鳥クルーズを楽しむことも自分にとっては大切な夢です。
⑷ 株主優待を利用した氷川丸・日本郵船歴史博物館見学
重要文化財である日本郵船「氷川丸」と「日本郵船歴史博物館」を見学してきました。
氷川丸の外観は何度も眺めていましたが、中に入るのは初めて。
値段の高さやチャップリンの乗船、そしてレーダーの搭載など、目から鱗でした。
【氷川丸】
また、歴史博物館は映像とナレーションによる歴史の説明がとても分かりやすくて良かったです。
日本郵船の激動の歴史が良く分かり株主として有意義な時間を過ごすことができました。
株価の激動にも耐えられそうな勇気をもらったような気がします！
【日本郵船歴史博物館の正面玄関】
【株主総会会場となったパレスホテル２階「葵」】
４ まとめ
日本郵船について述べてきました。
高配当、大規模な自社株買い、株主総会における丁寧な説明（３つの株主還元）に株主として満足しています。
特に、減収・減益という決算にも関わらず株価が暴落しないというのは経営陣の努力の賜物と感謝しています。
今は踊り場かもしれませんが、新規事業、M&A、成長投資などの楽しみも少なくありません。
末長く応援していく予定です。
お読みいただき、ありがとうございました。
※当ブログに掲載されている所感は、あくまでも個人的見解に基づくものであり、特定銘柄への投資を推奨するものではなりません。投資は自己責任でお願いします。
#投資 ＃株式 #株主総会 #資産形成 #資産運用 #日本郵船 ＃ONE ＃氷川丸 ＃日本郵船歴史博物館
