こげぱんの資産運用

ピンチはチャンスなりをモットーに株式投資を中心とした資産運用についてつづります

DTS【9682】について〜地味ですが多くの外国人投資家が保有する高配当銘柄

投稿日:2022.1.26

こんにちは!

この記事は、東証1部上場銘柄のDTS【9682】に関心のある方に向けた株主としてのコメントを記したものです。

NTTデータとの関係

・外国人投資家が37.4%保有ROE12%、総還元性向50%

【目次】 

東京ゲートブリッジ

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1 DTSについて

⑴ 会社概要

SI・ソフトウエア開発企業です。

会社四季報時価総額順位では25/232となっています。

四季報では「独立系」となっていますが、取締役の方には会長、社長をはじめNTTデータ出身者が少なくありません。

業界1位のNTTデータとの関係踏まえて考察しています。

ちなみに、DTSは

Delibering Tomorrow's Solution

の略です。

企業理念 

Value Engagement Partner

お客様の価値観を共有するパートナー

セグメント

セグメントは4つで( )は2020年度の売上高構成比を示しています。

・金融社会(31.4%)

・法人ソリューション(29.1%)

・運用基盤BPO(27.9%)

・地域・海外(11.5%)

4つのセグメントのバランスが良いと考えます。

特に、金融に強いことが特徴です。

⑵ 株主になったきっかけ

DX関連の銘柄に関心を持っています。

新興企業はバリュエーションが高く、かつ既に数銘柄を保有していました。

よって、補完の意味で大企業で高配当の会社ということで数ヶ月前にDTSの株主になりました。

地味な印象ですが、逆に、そこが良いのかも知れません。

【株主通信】

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⑶ 経営分析

収益性

・売上高総利益率:20

売上高営業利益率:12%

IT企業の中では高めの数値だと考えます。

また、ROE:13.3%、ROA:10.1%

とこちらも高い値です。

ちなみに、NTTデータの場合

・売上高総利益率:25%

売上高営業利益率:6%

となっています。

営業利益率がDTSはNTTデータの2倍です。

売上高営業利益率12%は会社の経営指標でもあり、DTSの販管費のコントロールによるものと考えます。

一般に販管費

・地代家賃

・旅費交通費

・広告宣伝費

からなります。

オフィスのコストを局限し、社員を取引先に常駐させ、B to B中心(消費者向けの広告をしない)とする事で12%を達成していると考えます。

ちなみに、日米のITベンダーの営業利益率は下記のとおりです。

米国:15〜35%

日本:7〜15%

米国の利益率が高い理由は

・戦略的に最上位であるITコンサルティングへの特化(アクセンチュアIBM

・自社パッケージ・サービスへの特化(SAP、マイクロソフト、オラクル)

とされています。

DTSのみならす日本企業全般に言えますが、強みを活かすことがますます重要になってくると考えます。

安全性

流動比率(200%以上が望ましい):424%

自己資本比率(30%以上が望ましい):79%

短期的にも中・長期的にも安全性に問題は認められません。

参考に業界1位のNTTデータ

流動比率(200%以上が望ましい):120%

自己資本比率(30%以上が望ましい):39%

よりも財務面はしっかりしてます。

効率性 

・有形固定資産回転率:23.98

この点でも豊洲に自社ビルを持つNTTデータと比較すると

NTTデータの有形固定資産回転率:6.84

ということから、IT企業らしく(オフィス等のコストが少ないため)、効率的な経営がなされていると考えます。

しっかりした経営がなされている背景には、外国人等が37.4%(株主通信より)の一番の大株主であることが関係していると推測します。

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2 株主還元

⑴ 配当    

一株あたりの配当金の推移は下記の通りです。

2018年3月期:40円

2019年3月期:47.5円

2020年3月期:55円

2021年3月期:60円

2022年3月期(予想):65円

毎年増配が続いておりありがたい事です。

また、総還元性高は50%以上を目指すとのこと。

⑵  株主優待

なし

⑶  自社株買い

約10億円(385,200株)の自社株買いを実施しています。 

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3 株主としてのコメント

⑴ IT業界の特徴

IT企業の分類

IT企業は次の5つに分類されます

( )は売上規模を示します。

・プライムベンダー(500億以上):NTTデータIBM、日立、富士通

・準大手ベンダー(100〜500億未満):システム情報、セラク

・中堅ベンダー(10〜100億未満)

・中小ベンダー(1〜10億未満)

・孫請け(1億未満)

DTSは売上高900億円なのでプライムベンダーに位置付けられます。

IT業界の問題点

■技術者不足

DXの進展によりIT人材の争奪戦が繰り広げられています。

情報サービス産業は”人が全て”であり、各社とも腰を据えて取り組んでいるようです。

クラウド化の流れ

クラウド化の流れにより、それまでのIT業界の大きな稼ぎ口であったゼロからシステムを構築しそのシステムの保守運用する仕事が減少しています。

業態転換等の必要性が高まってきていいます。

⑵ NTTデータとの比較

経営分析(収益性、安全性、効率性)の点でNTTデータより良い経営がなされていたと考えます。

さらに、配当も2.61%であり配当株としても魅力です。

では、近い将来の展望はどうでしょうか?

⑶ NTTデータとの関係

冒頭でも述べましたが、独立系でありながらNTTデータ出身者が多く筆頭取引先もNTTデータであるということをどう捉えるべきか。

戦略的に正しいのではないかと考えます。

理由は2つ。

一つは競争の激しいIT業界で生き残る際、業界1位企業とのつながりは有効であるため。

例えば、国家の覇権争いを見ていると米国が覇権を維持するために2番手を3番手以降の国家とともに叩いてきた歴史があります。

企業にもこのロジックを当てはめると、業界1位のNTTデータは”ライバル社”に対峙するために業界25位のDTSを重視すると考えられます。

少なくとも、敵対することはありません。

それだけでもNTTデータとの関係を維持する意味は十分にあります。

もう一つは、自社の強みを活かすためです。

米国IT企業が自社の強みを活かして高い収益を上げている事を述べました。

DTSが金融等の強みを強化する過程で、選択と集中が必要になってきます。

その際、同業他社との良好な関係があった方が取捨選択に有利と考えます。

守りと攻めの2つの理由でNTTデータとの関係強化は良い方向性だと思います。

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4 まとめ

地味ですが情報サービス業大手のDTSについてNTTデータとの関係を踏まえ述べてきました。

NTTデータよりも経営が上手で、かつ高配当なDTSですが、DXを契機としてさらに発展する可能性を秘めていると考えます。

また、前述の通り株主通信によると所有者別株式数では外国人等が37.4%と一番多く保有しており、このことは外国人投資家から見ても魅力的な会社であることを物語っていると考えます。

併せて、「デジタルソリューション事業本部」を新設したり、ネットワーク構築に強いSI企業をDTSグループ入りさせたことも紹介されていて、ネットワークソリューションビジネスの更なる拡大が期待されます。

ITやDX関連の新興企業にはない安心・安定な事業展開を望みます。

最後に、本記事のIT業界の動向については下記の書籍を参考としています。

お読みいただき、ありがとうございました。   

※当ブログに掲載されている所感は、あくまでも個人的見解に基づくものであり、特定銘柄への投資を推奨するものではなりません。投資は自己責任でお願いします。 

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